カンボジアの技能実習生が日本を救う

  • カンボジア実習生の送出し機関について

    • カンボジア実習生の受入では、相手国の窓口になる送出し機関の選定が重要な要素となります。外国人技能実習制度においては現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受入れて行う企業単独型と、協同組合や商工会など、いわゆる監理団体を通じて行う団体監理型があり、一般的な企業形態であれば後者が利用されています。
      カンボジア実習生の場合にも他の国同様に監理団体と企業が現地に赴き送り先企業と契約を結ぶことになりますが、この場合、政府によって認定されている機関を選ぶことが重要になります。


      ただし、認識しておきたいのは認定はあくまでもその国の法令に沿って行われている点があり、日本における支援機構である国際研修協力機構(JITCO)が行っている訳ではありません。送出し機関の選定に関しては、JITCOでは認定機関を推奨しています。

      実際カンボジアの場合には現時点で67の認定機関が確認されており、そのうち半数以上が日本駐在事務所があるか日本語を話す職員がいる機関になっています。

      また、全ての機関が首都プノンペンに本部を置きます。

      カンボジアの実習生の情報を簡単に探すことができます。

      JITCOが認定機関を推奨する大きな理由としては万が一のトラブルに迅速に対応できることがあり、委託契約をする際には、監理団体ともに企業は十分な注意が必要になります。



      カンボジア実習生の送出し機関は、外務・国際協力省および内務省との協力の下で労働・職業訓練省が管轄をします。


      許可は無料で取得できるものの条件があり、事務所の確定や訓練センターの配備、語学教師の配備、保障金の預託などが求められます。



      また、受入国に恒久的な代表者を擁していることも条件にあり、労働・職業訓練省との間で契約を締結することで初めて認定機関として認められます。