カンボジアの技能実習生が日本を救う

  • カンボジアの技能実習生を受け入れる方法と注意点

    • カンボジアは1970年代のポルポト政権下で行われた知識人層を中心とした大量虐殺により国の産業の発展の基礎となる技能を有する人材を多く失ったため近隣の東南アジアと比較して発展が遅れている状況にあります。その賃金を比較しても近隣諸国の数分の1程度の金額という状況です。そしてこのような虐殺の歴史の結果現在のカンボジアの平均年齢が20歳台と若い人材が多い状況にあり、これらの国の発展を担う若者が先進国に技能実習に行って技能を習得し、特にこれから再開発等が進む分野などにおいて活躍したいという人が増えています。政府においてもこのような政策を推進し、認定送り出し機関を多く整備して日本に送り出す体制を整えています。

      では、このようなモチベーションが高く技能を習得したいカンボジア人を実習生として自社で受け入れようとした場合にはどうすればよいのでしょうか。この点、日本における外国人技能実習制度においては、企業が単独で受け入れる方法と監理団体が受け入れて、その監理団体を構成する会社等で実習を行うというものがあります。

      カンボジアの実習生情報について詳しく解説しております。

      前者は主として現地合弁企業等があるような大企業が想定されているので、中小企業の場合には後者の方法を活用することになります。



      まずは監理団体の調整に対し実習生を受け入れる旨の意思表示をするところから始める必要があります。なお実習生を受け入れた際に注意すべき点は実習生は雇用契約を結んだ労働者であるということです。

      最低賃金法が適用され最低賃金以上の賃金を支払う必要があることなど日本の労働法制を遵守しなければならない点に注意しましょう。